百年大計

アジア開発銀行の報告では世界１９０カ国以上の国と地域ですでに１７０カ国以上の国が無償の義務教育を実現しているとのことです。アジアでもほとんどの国が、例えば１人あたりの国民総生産が中国の３分の１以下のラオスやカンボジア、バングラディシュでも無償での義務教育が実施されているとの事です。

２００３年の国連人権委員会の報告では、中国が教育に投資する金額は国民総生産の２％しか占めておらず、その２％の内政府の支出は５３％で、残りの４７％は各家庭の個人負担になっているとあります。これはアフリカでも貧しいと言われる国々よりひどい数字で中国における教育制度への懸念を示しています。

また中国農村部においては３億人の子供達がまともな教育を受けていないとの報告があります。政府予算に占める教育費の割合は１％台でこれは調査した１５１カ国中１４９位で、中国全土の４分の１の県では初等教育が普及しておらず、農村部の中等教育進学率は１０％しか有りません。都市部を含めた進学率も４４％で、中国の子供達の５６％は中等教育を受けていない状況です。さらに大学や専門学校の高等教育になると２％の人間しか進学していない状況です。

中国の危うさはまさにこの教育問題にあると言えます。教育、医療、福祉などは公共が行う最低限のサービスで、その部分では資本主義も共産主義もないはずで、政府、地域社会双方が最も重要視すべき部分であると思います。しかし今の中国の現状では、まともな教育は受けられず、医療にはお金が掛かりすぎ、福祉は切り捨てられつつあります。

今の中国はまさに欧米や日本などの列強が侵略していた時代とそれほどの違いはありません。当時も中国人のお金持ちは沢山いましたし、貧しい人はもっと多くいたと思うのですが、貧しい人間に教育を与えず労働を搾取するやり方はなんら変わりません。そして海外から投資をどんどん行っていますが、一部の中国人が潤い、外国人が搾取する構造は本当に清末と同じ構図です。

今国民が教育に目覚めれば、またしても革命が起こる可能性があることを政府も感じているのかこの構図を変える事にかなり消極的です。しかしいつかは変えていかないと爆発するのは目に見えています。